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【全体像をつかむための表整理】

項目	内容
名称	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
制定	2005年：障害者自立支援法として成立 2012年：障害者総合支援法へ改称 2013年：施行
目的	◍障害者基本法の基本的な理念にのっとる ◍障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まる ◍安心して暮らすことのできる地域社会の実現 （障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重） ・個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができる ・障害福祉サービス、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行う ・障害者及び障害児の福祉の増進を図る
基本 理念	●個人の尊重 （すべての国民が障害の有無に関わらず等しく基本的人権を享有する） ●共生社会の実現 （障害の有無によって分け隔てられることなくお互いに尊重し合う） ●すべての障害児（者）が可能な限り日常社会生活を営む支援を受けられる ・社会参加の機会の確保 ・誰と生活するかの選択の機会の確保 ・地域社会において共生することを妨げられない ●障壁となるような一切のものの除去（日常生活、社会生活において） ●総合的、計画的に遂行
仕組み	① 自立支援給付 （介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具など） 障害者が日常生活・社会生活を営むためのサービス給付の体系 ② 地域生活支援事業 （移動支援・地域活動支援センター等） 市町村が行う 地域生活の基盤づくり（地域で暮らし続けるための支援）。 ③ 相談支援体制 （基本相談支援・計画相談支援・地域移行／定着支援） 障害者の生活課題に応じた 相談・計画・連絡調整の仕組み。 ④ 市町村・都道府県の責務と連携 （生活実態把握・相談体制・権利擁護） サービス提供のための 行政の役割分担。 ⑤ 障害支援区分の認定と支給決定プロセス （審査会・支給量・受給者証） 「サービスを使うための行政手続き」を定める領域。
対象	◍障害者（18歳以上） ・身体障害者（身体障害者福祉法第） ・知的障害者（知的障害者福祉法） ・精神障害者（精神保健福祉法） 　発達障害者支援法の「発達障害者」を含む ・特殊の疾病による障害（政令で定める疾病） ◍障害児（18歳未満） 児童福祉法第4条2項の「障害児」 （児童福祉法の定義をそのまま参照） ◍保護者（児童福祉法の定義） （児童福祉法第6条の「保護者」）
関連法	・障害者基本法（詳細版） ・身体障害者福祉法 ・知的障害者福祉法 ・精神保健福祉法 ・児童福祉法
窓口	① 市町村 （ 障害者の生活実態を把握し、必要な支援を直接提供） ◍役割 ・自立支援給付、地域生活支援事業の実施 ・情報提供、相談対応 ・調査、指導 ・意思疎通支援 ・虐待防止、早期発見（関係機関との連携） ・権利擁護のための援助 ② 都道府県 （専門相談や医療系の相談） ◍役割 ・市町村への助言、情報提供 ・自立支援医療の実施 ・専門相談（医療・精神・高度な支援） ・権利擁護の支援（市町村と協力） ③ 国 （市町村、都道府県の業務が円滑に進むように制度全体の後方支援） ◍役割 ・ 助言、情報提供 ・制度運営の支援
言葉 解説	【障害支援区分】

【年表・改正（障害分野関係）】

年	動向
2005(H17)年	「障害者自立支援法」の成立
2013(H25)年	●障害者総合支援法 「障害者の日常生活と社会生活を総合的に支援する法律」の施行
2016年(H28)年	障害者総合支援法改正 ・自立生活援助の創設 ・就労定着支援の創設　等 ※背景）施設から地域生活に移行する障害者の増加等。自立支の充実を図る
2017(H29)年	「地域包括ケア強化法」成立
2018(H30)年	地域包括ケア法 ・医療的ケア児への対応 ・共生型サービスの創設 ※背景）地域共生社会の実現に向けた施策。利用者目線に合った運用、サービス。
障害者総数	【2020(R2)年】 ●964万7千人➡総人口の約7.6％（増加傾向） ・身体障害者(児)：436万人 ・知的障害者(児)：109万4千人 ・精神障害者：419万3千人 ●予算額も右肩上がり

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《参考》障害者総合支援法（厚生労働省）