介護保険法×老人福祉法
社会福祉法➡介護保険法・老人福祉法
| 項目 | 介護保険法 | 老人福祉法 |
|---|---|---|
| 目的 | ●介護サービス提供の仕組み ◍介護保険制度を設け、国民の保健医療の向上、 福祉の増進を図る。 ◍下記のために必要な保険医療、福祉サービスを給付。 ・尊厳の保持 ・有する能力に応じ自立した日常生活を営む | ●高齢者福祉の枠組み ◍老人の福祉に関する原理を明らかにする。 ◍下記ために必要な措置を講じ、老人の福祉を図る。 ・心身の健康の保持 ・生活の安定 |
| 成立 施行 | 1997年12月 2000年４月 | 1963年7月（S38 ） 1963年８月 |
| 制定の背景 | ●介護ニーズがますます増えた ・高齢化の進展 ・介護が必要な高齢者の増加 ・介護期間の長期化 ●家族をめぐる環境の変化 ・核家族化による家族介護の低下 ・介護する家族の高齢化 ●従来の制度による対応の限界 ・老人福祉、老人保健制度 | ●下記を受けて、高齢者の福祉対策の強化拡充を図るため ・高齢者の増加 ・親族による扶養の減退 ・社会環境の著しい変動 ●総合的に法制度上の体系化を図るため |
| 理念 | 【基本的な考え方】 介護保険 ➡高齢者の介護を社会全体で支える仕組み ●自立支援 ●利用者本位 ●社会保険方式 | ●老人は下記において敬愛されるものとする ・社会の発展に寄与してきた者として ・豊富な知識と経験を有する者として ●生きがいを持てる健全で安らかな生活の保障 ●老人は下記のように努めるものとする ・心身の変化の自覚と健康の保持 ・知識と経験を活用して社会活動に参加する ●老人は下記について機会を与えられるものとする ・希望と能力に応じた仕事に従事 ・その他社会活動への参加 |
| 対象者 | ●要介護者等（＝要介護者・要支援者） ・40歳以上65歳未満（第２号被保険者）の要介護者等 ・65歳以上（第１号被保険者）の要介護者等 | ●老人 ・原則６５歳以上 |
| 制度仕組み | ・契約による選択制 ・保険制度 | 措置制度 |
| 財源 | 税金＋保険料（７～９割） 利用者負担（１～３割） | 税金 |
| 利用者負担 | １～３割の自己負担（所得に応じる） | 無料または低額 |
| 事業/施設 | ●居宅サービス 訪問介護 訪問看護 訪問入浴介護 訪問リハ 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハ 短期入所の生活介護 短期入所療養介護 福祉用具貸与/販売 住宅改修 特定施設入居者生活介護 ●地域密着型サービス 定期巡回随時対応型訪問介護・看護 夜間対応型訪問介護 小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型通所介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ●施設サービス 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 ●介護予防サービス ●地域密着型介護予防サービス | ●老人居宅生活支援事業 （居宅サービス） ・老人居宅介護等事業 ・老人短期入所事業 ・認知症対応型老人共同生活援助事業 ・老人デイサービス事業 ・小規模多機能型居宅介護事業 ・複合型サービス福祉事業 ●老人福祉施設 （施設サービス） ・老人デイサービスセンター ・老人短期入所施設 ・養護老人ホーム ・軽費老人ホーム ・特別養護老人ホーム ・老人福祉センター ・老人介護福祉センター |
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