『改正内容×高齢化率』
介護保険法➡法改正と高齢者数
| 改正年 | 主な改正内容 | 65歳以上/高齢化率/認定者数 |
|---|---|---|
| 第１期 | H12年（2000）～ | ６５歳以上➡2200万人 高齢化率➡17.3％ 認定者数➡約256万人 |
| 第２期 | H15年（2003）～ | |
| H17年（2005） | 介護予防の重視 （システムの転換） ●創設 ◍新予防給付 ・要支援者への給付を予防給付 ◍地域包括支援センター ・介護予防ケアマネジメントの 実施 ・地域支援事業の実施 （介護予防事業、包括的支援事業など） ◍地域密着型サービス ・小規模多機能型居宅介護など | ６５歳以上➡2567万人 高齢化率➡20.2％ |
| 第３期 | H18年（2006）～ | |
| H20年 （2008） | 介護サービス事業者 ◍法令順守等の業務管理体制整備 ◍休止廃止の事前届出制 ◍休止廃止時のサービス確保の義務等 | |
| 第４期 | H21年（2009）～ | |
| H23年 （2011） | 地域包括ケアシステムの推進 ●創設 ・定期巡回、随時対応型訪問介護看護 ・複合型サービス ・介護予防・日常生活支援総合事業 ●医療行為の規制緩和（一部） ・介護職員等による喀痰吸引など | |
| 第５期 | H24年（2012）～ | |
| H26年 （2014） | 地域包括ケアシステム構築に向けた支援事業の充実 ・在宅医療介護の連携 ・認知症施策の推進など ●全国一律の予防給付（訪問介護、通所介護）を 市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化 ●費用負担の公平化 ・低所得の第１号被保険者の保険料軽減割合拡大 ・一定以上所得ある第１号被保険者は2割に引上げ ●特別養護老人ホーム入所者を中重度者に重点化 ●地域医療介護総合確保基金の創設 | |
| 第６期 | H27年（2015）～ | |
| H29年 （2017） | ●自立支援・重度化防止への仕組みつくり ●創設 ◍共生型サービス ◍介護医療院（以下の機能を兼ね備えている） ・日常的な医学管理、 ・看取りやターミナルの機能 ・生活施設としての機能 ●2割負担の第１号被保険者 ・特に所得の高い層の自己負担を3割に引き上げ ・介護納付金への総報酬割の導入 | |
| 第７期 | H30年（2018）～ | 認定者数 ➡約669万人（2019） （2000年の2.6倍） |
| R２年 （2020） | ●市町村の包括的な支援体制の構築の支援 ・地域住民の複雑化複合化した支援ニーズ対応 ●医療、介護のデータ基盤の整備の推進 | ６５歳以上➡3619万人 高齢化率➡28.9％ |
| 第８期 | R3年（2021）～ | 高齢化率➡29％（R4） （3.5人に１人が65歳以上） （要支援、要介護１は全体の約半数） 【受給者数】 居宅：368万人 地域密着型：88万人 施設：95万人 |
| R5年 （2023） | ●介護サービス事業者 ・経営情報の報告義務 ・当該情報に係るデータベース整備 ●医療保険者と介護保険者 ・被保険者等に係る医療と介護の情報収集と 提供等を行う事業を一体的に実施。 ・介護保険者が行う当該事業を地域支援事業として位置づけ | |
| 第９期 | R6年（2024）～ | |
| R52年（2070） | 高齢化率➡38.3％ （2.6人に１人が65歳上） | |
| 3年毎の改正 | 地域包括ケアシステムを構築し、 制度の持続可能性を確保するための取り組み |
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