障害関係の４つの人権文書
| 採択 | 人権文書 |
|---|---|
| 1948年 | ①世界人権宣言 |
| 1971年 | ②知的障害者の権利宣言 |
| 1975年 | ➂障害者の権利宣言 |
| 2006年 | ➃障害者権利条約 |
| 項目 | ❶世界人権宣言 |
|---|---|
| 採択 | 1948（S23）年 |
| 属性 | 国際連合 |
| 対象 | すべての人民とすべての国 |
| 内容 | 達成すべき共通の基準を明らかにした宣言 |
| 基準 | 人間の自由権・平等権・無差別平等な社会権・健康を維持し、社会保障を受ける権利など。 |
| 注意 | 障害者向けの文書ではない。ただ、障害者文書の基礎になっている。 |
| 項目 | ❷知的障害者の権利宣言 | ❸障害者の権利宣言 |
|---|---|---|
| 採択 | 1971（S46）年 | 1975（S50）年 |
| 属性 | 国際連合 | 国際連合 |
| 対象 | 知的障害者 | 障害者 |
| 内容 | 権利の明記を宣言 | ・障害者を定義 ・権利を保障した宣言 |
| 権利 | 《権利宣言》 ・医療、教育、リハビリテーション訓練。 ・施設入所では、搾取、虐待、悪質な処遇から守られる権利。 ・適切な法的援助を受ける権利 | 《定義》 「先天的か否かにかかわらず、 社会生活に必要なことを自分自身で、 完全にまたは部分的にできない人と定義。」 《権利宣言》 障害者が差別されることなく通常の生活を送ることが 出来る権利を保障した宣言。 |
| 注意 | 保護中心 | ”保護”から”権利”への転換期 |
| 項目 | ❹障害者権利条約（CRPD） |
|---|---|
| 採択 | 【2006(H18)年】採択 【2007(H19)年】条約に日本が署名 【2008(H20)年】条約が発効 |
| 属性 | 国際連合 |
| 対象 | 障害者 |
| 内容 | 障害者のすべての人権と基本的自由の完全かつ平等な享有 |
| 義務 | 障害を理由とする差別の禁止 合理的配慮の提供 アクセシビリティの向上 地域生活の保障 教育・労働など各分野での権利保障 国連への定期報告 |
| 注意 | 法的拘束力あり |
《カテゴリー》制度比較