『障害者基本法を表で整理』
| 項目 | 障害者基本法より抜粋 |
|---|---|
| 目的 | ＜第１条＞ ・共生社会の実現 ・自立と社会参加の支援 |
| 障害者 | ＜第2条＞定義 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害含む）、その他心身の機能障害があるものであって、 障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。 |
| 社会的障壁 | ＜第2条＞定義 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような 社会における物事、制度、慣行、観念その他の一切のものをいう。 |
| 障壁の除去 | ＜第４条＞差別の禁止 必要としている障害者が現れた時、実施に伴う負担が過重ではない場合、 合理的な配慮がされなければならない。 |
| 共生 | ＜第３条＞地域社会における共生等（基本原則） ・社会の一員として社会に参加できること ・どこで誰と生活するか選択できること ・手話を含む意思疎通手段の選択が確保されること |
| 差別の禁止 | ＜第４条＞差別の禁止 障害を理由として差別する事その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。 ・社会的障壁の除去 |
| 国際的協調 | ＜第５条＞ 第一条に規定する社会の実現は、 そのための施策が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、 国際的協調の下に図られなければならない。 |
| 責務 | ＜第６条＞国及び地方公共団体の責務 第一条に規定する社会の実現を図るため、 ３条に規定する基本原則にのっとり、 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を 総合的かつ計画的に実施する責務を有する。 ＜第８条 国民の責務＞ 基本原則にのつとり、 第一条に規定する社会の実現に寄与するよう努めなければならない。 |
| 国民の理解 | ＜第７条＞ 基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。 |
| 障害者週間 | ＜第９条＞ 国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、 障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、 障害者週間を設ける。（１２月３日~９日） 国及び地方公共団体は、 障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と 相互に緊密な連携協力を図りながら、 障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。 |
| 施策の基本方針 | ＜第１０条＞ 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策は、 障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、 かつ有機的連携の下に総合的に策定され、及び実施されなければならない。 国及び地方公共団体は、 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たっては、 障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。 |
| 障害者基本計画等 | ＜第１１条＞ 【政府】 ・障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、 ”障害者のための施策に関する基本的な計画（障害者基本計画）”を策定しなければならない。 ・障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、 その要旨を公表しなければならない。 【内閣総理大臣】 関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、 障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 【都道府県】 ・障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、 ”当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（都道府県障害者計画）”を策定しなければならない。 ・都道府県障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。 ・都道府県障害者計画が策定されたときは、都道府県知事は当該都道府県の議会に報告するとともに、 その要旨を公表しなければならない。 【市町村】 ・障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、 ”当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（市町村障害者計画）”を策定しなければならない。 ・市町村障害者計画を策定するに当たつては、第三十六条第四項の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、 その他の場合にあっては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。 ・市町村障害者計画が策定されたときは、市町村長は、当該市町村の議会に報告するとともに、 その要旨を公表しなければならない。 |
| 法制上の措置等 | ＜１２条＞ 政府は、この法律の目的を達成するため、 必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。 |
| 年次報告 | ＜第１３条＞ 政府は、毎年国会に、 障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。 |
| 改正 | 【１９７０年】成立 心身障害者対策基本法 【１９９３年】障害者基本法成立 ➡心身障害者対策基本法の全面改正 【２００４年】改正 【２０１１年】改正 ・障害者権利条約批准のために整備（障害の定義に社会モデルを導入） ・差別の禁止を明記（第4条） 【２０１６年】障害者差別解消法の施行に合わせて改正 ・合理的配慮の法的義務 ・共生社会の追加 ・障害者の権利擁護をより明記 |
《カテゴリー》制度一覧（詳細版）
＜参考＞障害者基本法（内閣府、福祉小六法）