「もしもの時」に「前もって考え、話し合う」プロセスが”人生会議”
～本人、家族、支援者（医療、介護等）のために。～
【もしもの時】とは？
もしものとき、自分の言葉で思いを伝えられるとは限らない。だからこそ、
日頃の話し合いが、自分と大切な人たち双方にとって支えとなるでしょう。
| ・自分で意思決定ができなくなるとき 例：認知症の進行、意識障害、重篤な病気や事故など。 |
| ・医療の選択が迫られるとき 例：延命治療を行うかどうか、苦痛緩和を優先するかなど。 |
| ・生活や介護の方針を決める必要があるとき 例：自宅で過ごすか、施設を選ぶか、誰に支えてほしいか。 |
何を話し合うの？
人生会議で話し合う内容は、人それぞれ。大切なのは「正解」を出すことではなく、
自分の気持ちを家族や信頼できる人と共有しておくこと。
| ❶自分の価値観や望む生き方を整理する どんな生活を大切にしたいか 最期の時間をだれとどこで過ごしたいか 延命治療を望むかどうか |
| ❷家族・医療・ケアチームと話し合う 家族や支援者と共有し、医療・介護職と選択肢を確認する。 話し合うことで、本人の思いが尊重される医療・ケアにつながる。 |
| ❸記録し、状況に応じて更新する 人生会議は一度決めて終わりではなく、 病状や生活状況の変化に合わせて見直すことが重要 |
話し合いのメリットとは？
- 本人の思いや選択が尊重される
- 家族の迷いが減る
- 医療・ケアチームが判断しやすくなる など
【表で整理】人生会議(ACP)の概要
| 項目 | 人生会議 |
|---|---|
| 用語解説 | ACP（アドバンス・ケア・プランニング）を 一般向けに普及させるための愛称として、 厚生労働所が”人生会議”を採用。 |
| 定義 | 本人の価値観、医療、ケアの希望を 家族、医療、介護職と、 話し合い共有するプロセス。 |
| 目的 | ・本人の意思を尊重した医療、ケアの実現 ・家族の負担軽減 ・現場の意思決定支援 |
| タイミング | ・高齢期 ・慢性疾患の進行時 ・介護開始時 ・入院時 ・健康な時でも可 |
| 参加者 | 本人、家族、医療職（医師・看護師）、介護職（ケアマネ・相談員など） |
| 話し合う 内容 | ・延命治療の希望、 ・住まい（自宅・施設）、 ・最終段階のケア方針、 ・代理意思決定者 など |
| 特徴 | 一度決めたら終わりではなく、状況に応じて繰り返し更新する |
| 法的 位置づけ | 法的拘束力はないが、 医療・介護現場で意思決定の重要資料として扱われる |
| メリット | ・本人の望む最期に近づく ・家族の迷いが減る ・医療者の判断が明確になる |
| 課題 | ・話し合いのきっかけが難しい、 ・家族間で意見が割れる ・記録の保管場所が不明になりがち |
| 項目 | 人生会議(ACP)の歴史 |
|---|---|
| 起源 | ●1970年代 アメリカ ＜ACPの源流＞ LD「リビング・ウィル（Living Will）」 ルイス・カトナー（弁護士） が提唱 ※当時のアメリカの背景として、、、、 ・延命治療の高度化 ・本人の意思が不明なまま治療が続く問題 ●1976年 アメリカ ＜ACPの前段階＞ AD「アドバンス・ディレクティブ（ Advance Directives）」 が法的権限を持つ。 |
| 国際的背景 | ACPは国際的な医療倫理・意思決定支援の流れの中で発展した概念。 日本では ・2007年頃から学術領域で紹介 ・2015〜2017年に厚労省が検討会で本格導入を議論 ・2018年に「人生会議」という愛称で国民向けに普及開始 ・アメリカ：Advance Directive（事前指示書）と並行して普及 |
| 1990年代 | ●ADの限界が指摘された。 実際には機能しないケースが多く、 「プロセスとしての話し合い」が重要とされる。 ●ACP が注目されるようになった。 →ADの限界（説明できない場合の活用困難、作成率の低さ）から ACP が着目されるようになったと記載。 |
| 2000年代〜 | ●ACPの概念が「対話中心のプロセス」になった。 ACPは「書類中心」から「コミュニケーション中心」へと進化。 |
| 2017年 | ●ACPの国際的定義が確立した 「価値観・人生の目標・医療の希望を共有するプロセス」 ・多国籍・多職種の専門家を集めて デルファイ法を実施 |
| 2000年代〜 2010年代 | ＜日本への導入＞ ・アメリカとイギリスの制度的議論を踏まえて ACP が紹介。 ・2010年代に厚労省が本格導入。 |
| 項目 | ACP (人生会議) | AD | LW （ACPの起源） |
|---|---|---|---|
| 年代 | 1990年代 | 1976年 | 1970年代 |
| 特徴 | ●厚労省が推進する 「話し合いのプロセス」。 ●本人・家族・医療者が価値観や医療方針を共有 状況に応じて繰り返し更新。 ●文書化は必須ではない。 | ●海外で制度化された法的文書 ●医療方針＋代理決定者を指定 ●日本では制度としては未整備 ●ACPの結果を文書化したものが AD になる | ●終末期医療の希望を文書で示す。 ●民間団体が普及 ●法的拘束力はない ●ACPの一部として使われることがある。 |
| 考え方 | ●もしものときに、 どのような医療やケアを望むかについて、前もって考え、話し合っておくこと。 | ●本人が意思決定不能になった場合に備え、医療方針や代理決定者を文書で指定する法的文書。 ※国によって法的拘束力がある（日本では制度化されていない）。 | ●終末期医療に関する本人の希望を文書で示す意思表明。 ●法的拘束力はない。 |
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＜参考＞
・人生会議とは？（厚生労働省）、
・東京都ACPポータルサイト（東京都保健医療局）※小冊子、手帳はリンク先に有。