「障害者への配慮」は、法律で定められており、「特別扱い」とは区別されている。
その法律は、障害者差別解消法と言います。
一般的には馴染みのないように思えますが、
実は、、、
一般の事業者にも深く関係のある法律です。
なぜなら、
この法律で以下の「2つを義務」として定めているからです。
❶障害を理由とする差別の禁止
❷合理的配慮の提供（民間も2024年から義務化）
2つの義務について
| 専門的に | 分かりやすく |
|---|---|
| ①障害者基本法が示す「差別の禁止（4条）」と「合理的配慮（7条）」という理念を、 ➁行政機関や事業者が実際に守るべき具体的な行動ルールとして定めた実施法。 ➂その考え方には社会モデルが反映されています。 ★合理的配慮は特別扱いではなく、社会的障壁を取り除くための制度的な調整。 | ①福祉に関する法律に、差別の禁止と配慮が理念として掲げられています。 ➁その理念はルール化されており、民間の事業者も義務となっています。 ➂なぜなら、障害に関する社会の考え方が国際的に変わったからです。 ★なので、制度として必要な調整をしているということです。 |
※社会モデル：障害の原因を「個人の機能」ではなく「社会の側の障壁」にあると考える視点
しかし、法律施行後一般社会のみならず、
福祉業界のなかでも”変わった”とは言い難いように感じます。
考えてみましょう。
もし、
・事故で身体障害を負ったら？
車いすや杖が必要になるかもしれない。
・老化で認知症になったら？
人の支えが必要になるかもしれない。
・目が悪くなったら？
眼鏡や白杖が必要になるかもしれない。
”誰か”や”何か”の支えが必要になった時、
優しい社会であったらなと思う。
平等に日常生活や社会生活が送れたら良いなと思う。
福祉が目指しているのはそんな”共生社会の実現”なのではないでしょうか。
しかし、制度的に考え方やルールが変わっても、
生活、文化のなかに浸透するには時間がかかるのが現実なところ。
差別への取り組みは、世界中でも難しいテーマ。
障害福祉への取りくみや共生社会を目指していくことで、
ベビーカーを押している親、泣いている赤ちゃんに対してなど、
日常的な光景にも"優しく平等な社会"に繋がっていけたらよいなと思う。
皆さんはいかがですか？
～合理的配慮について～
「障害のある方への配慮」は、
誰かを優遇するための“特別扱い”ではなく、
社会の側にある障壁を取り除き、
誰もが同じように参加できる状態をつくるための「環境調整」。
この「環境調整」は、善意に任された努力ではなく、障害者差別解消法によって義務化された公的なルール。
つまり、合理的配慮は「できる限りの調整を求める」仕組みであり、社会全体が無理なく障壁を減らしていくための制度。
※合理的配慮は「過重な負担にならない範囲」で求められます。
《カテゴリー》ブログ
＜参考＞障害者差別解消法（厚生労働省、福祉小六法）